残業代・解雇・労働問題等の解決に取り組んでいます
増田崇法律事務所
増田崇法律事務所
HOME >> その他【債権回収、会社関係紛争、刑事事件、事業再生・破産、サラ金・クレジット問題】
残業
残業拒絶
基本給への包含
年俸制・裁量労働制
管理監督者について
残業代の計算方法
費用
解雇
普通解雇
整理解雇
懲戒解雇
解雇予告手当の支払いで
解雇が認められるか
解雇を争うと
経歴に傷がつくのは本当か
期間
費用
交通事故
本人だけの交渉と
弁護士による交渉
本人のみによる交渉の実態
保険会社基準と
裁判所基準の二重規範
費用
その他
債権回収
会社関係紛争
刑事事件
事業再生・破産
サラ金・クレジット問題
費用
増田崇法律事務所では、労働問題・交通事故問題の初回無料相談実施中

増田崇法律事務所

債権回収

スピーディな仮差押、債権回収ノウハウが多数

当事務所ではスピーディーに仮差押を行なうなど債権回収に関するノウハウも多数集積しています。また,債権管理では予防策がもっとも重要となりますが,債権管理についてのアドバイスも行なっております。




会社法関係紛争

有利な解決のために早めのご相談を

会社の内紛に伴う非公開会社の株式の買い取りに関する紛争や,取締役の第三者に対する責任に関する紛争など会社法に関わる紛争の取り扱い実績がございます。会社法に関わる紛争は早めの対処で紛争が避けられたり,有利な解決ができることも多くありますので,お早めにご相談ください。




刑事事件

不起訴や執行猶予獲得に実績多数

当事務所では自白事件は勿論否認事件(犯罪の成立を争う事件)も多数取り扱い,不起訴(裁判を行なわずに事件を終了させること)や執行猶予を獲得した実績があります。最近では迷惑防止条例違反(痴漢)の否認事件について,嫌疑不十分で不起訴処分を得ております。




事業再生・破産

有利な解決のために早めのご相談を

事業を守りたい,従業員の雇用を守りたい,取引先への迷惑をできる限り少なくしたいなど事業が苦境に陥った事業者の方の切実な希望も早期に相談いただければ可能なことも少なくありません。関連する専門家との連携をとりながら最適の解決を考えます。




サラ金・クレジット問題

弁護士が間に入り,直ちに取立てを止めます

弁護士が間に入ることで,直ちに取立てが止み,相談者は生活再建のための時間を稼ぐことができますし,利息制限法による引き直し計算により払いすぎた利息の返還がや元本の減額が認められたり,利息制限法の範囲内の事案でも将来の利息の減免を内容とする交渉が成立することが多々あります。当事務所ではサラ金・クレジット問題にも多数の取り扱い実績があります。

増田崇法律事務所
Copyright (C) 2010 Masuda Takashi Lawyer's Office. All Rights Reserved.