残業代・解雇・労働問題等の解決に取り組んでいます
増田崇法律事務所
増田崇法律事務所
HOME >> 交通事故
残業
残業拒絶
基本給への包含
年俸制・裁量労働制
管理監督者について
残業代の計算方法
費用
解雇
普通解雇
整理解雇
懲戒解雇
解雇予告手当の支払いで
解雇が認められるか
解雇を争うと
経歴に傷がつくのは本当か
期間
費用
交通事故
本人だけの交渉と
弁護士による交渉
本人のみによる交渉の実態
保険会社基準と
裁判所基準の二重規範
費用
その他
債権回収
会社関係紛争
刑事事件
事業再生・破産
サラ金・クレジット問題
費用
増田崇法律事務所では、労働問題・交通事故問題の初回無料相談実施中

増田崇法律事務所

はじめに

示談書にサインする前に弁護士に相談しましょう

増田崇法律事務所

本人だけの交渉と弁護士による交渉

交通事故で損害を被った被害者の方が,保険会社などと交渉する場合,ほとんどの場合,弁護士に依頼したほうが,良い結果が得られます。その理由について以下説明します。

増田崇法律事務所では交通事故に関する初回相談料無料

本人のみによる交渉の実態

保険会社の言いなりになるのは大きな間違いです

交通事故のほとんどは被害者やその家族が保険会社と交渉して合意に達し,終わります。
ここで,合意に達しといいましたが,多くの被害者の方は保険会社の提示する補償内容が妥当かどうかの判断はできません。多くの被害者の方は「日本を代表する会社だから不当なことはしないだろう」,「交通事故の専門家である保険会社が提案する内容だから,争っても仕方がない」などと考え,保険会社の提案する内容で示談に応じる場合がほとんどです。
しかし,保険会社の言いなりになるのは大きな間違いです。保険会社は営利企業ですから自らの支払い金額をできる限り少なくしようとするのはある意味当然のことなのです。「会社の許容できる少な目の金額で,被害者と揉めずに示談すること」ことが保険会社の担当者の仕事なのであり,保険会社の担当者に誠意のある対応を求めるのはそもそも無理なのです。

増田崇法律事務所では交通事故に関する初回相談料無料

保険会社基準と裁判所基準の二重規範

保険会社基準は裁判所のほぼ半分程度

交通事故の損害賠償の基準には保険会社基準と裁判所基準の2つがあります。保険会社基準とは,保険会社が弁護士が介入する前の示談に際して提示する基準です。裁判所基準とは裁判所の判決や和解に際しての基準となり,通称赤本にその基準が記載されています。
そして,保険会社基準は概ね裁判所基準の半分程度なのです。私が過去に取り扱った後遺障害等級14級治療期間9ヶ月の事例で保険会社の提示した金額と裁判所基準で計算し直したものを表に記載します。

  保険会社基準 裁判所基準
後遺障害慰謝料 43万円 110万円
入通院慰謝料 82万3000円 109万円

このように,交通事故の示談の現場ではダブルスタンダードがまかり通っており,保険会社の言いなりで示談をすれば大きな損をすることになってしまうのです。
ただし,保険会社基準といっても会社・担当者によってまちまちです。また,裁判所基準も判例の傾向を示したものですので,事案によって増減されることもあります。特に過失の割合などが争われている場合などには,裁判所が保険会社の当初の提示額より被害者に不利な判断を行なう可能性もありますので,裁判を行った結果,不利になるということも絶対にないわけではありません。

増田崇法律事務所では交通事故に関する初回相談料無料

費用

◇着手金0(後遺障害認定がされている場合)

◇成功報酬 増加額の25パーセント
(支払額が増えない限り成功報酬不要となります。相手方からの損害賠償の提案が未了の場合には支払額の13パーセント)


増田崇法律事務所
Copyright (C) 2010 Masuda Takashi Lawyer's Office. All Rights Reserved.